都城市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会（第2日12月 6日）
休日を取りたくても取れないほど業務がふえ続けているのに、文部科学省は全国学力テストや教員免許更新制、行政研修などを削減する意思のないことも、国会の討論の中で明らかになっています。 ことしの十一月二十九日に行われた県議会定例会で、日本共産党の前屋敷恵美県議会議員が、この変形労働制について質問をしています。
休日を取りたくても取れないほど業務がふえ続けているのに、文部科学省は全国学力テストや教員免許更新制、行政研修などを削減する意思のないことも、国会の討論の中で明らかになっています。 ことしの十一月二十九日に行われた県議会定例会で、日本共産党の前屋敷恵美県議会議員が、この変形労働制について質問をしています。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 教員免許更新制につきましてでございますが、免許状の効力、普通免許状はその授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日までということになっているようでございます。
教員免許更新制は、平成二十一年四月から始まった制度で、そのときどきで求められる教員として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指すものでございます。 平成二十一年四月一日以降に初めて授与された免許状、いわゆる新免許状には、十年間の有効期間が付されております。
それから、同じく、第十条第三項第四号に、「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者」とありますが、教員免許更新制との関連を教えてください。 次に、附則第一項の施行期日に、「この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する云々」とあって、「法律の施行の日から施行する。」
次に、教員免許更新制に対する学校現場の反応等についてのお尋ねでございます。 教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけるという教員免許更新制の目的につきましては、教員の資質の向上を図る上からも大変重要であると考えております。
教育改革が叫ばれる中で、教員免許更新制という教員にとって厳しい制度が導入されましたが、それほど免許を重要視されるのであれば教職員配置も厳しく行われるべきであろうと考えます。 最近、地産地消とか食育という言葉がもてはやされています。それぞれ重要な意味を持つ言葉だと思いますが、それらは教育の中ではどこでどのように取り扱われているのでしょうか。
教員免許更新制につきましては本年度から実施されており、来年限りで廃止される見通しでございます。これにつきましては、導入目的が不明である、講習内容が乏しいとの指摘もあるようでございます。私が考えます喫緊の課題は、教員が子供と向き合う時間を確保し、教育に集中できる環境づくりであると考えます。教員数の充実を優先していくことが先決であると考えているところでございます。
最後の質問になりますが、教員免許更新制についてお尋ねいたします。 教員免許更新制とは聞きなれない制度ですが、今年度から始まり、幼稚園から高校まで、全国に約百万人いる現役教員は、今後、十年に一度、大学などでの講習が義務づけられ、修了認定が得られなければ教壇には立てなくなる仕組みであります。 ことし四月以降に教員免許を取得した人については十年の有効期限を設定。
二つ目に、十年に一度の教員免許更新制が今年度から始まりました。ただでさえ多忙な教員の負担をさらに重くするだけではないかと考えます。学校現場の声について把握されていましたらお聞かせください。 三つ目に、奨学金についてであります。 不況を理由に、平気で労働者が首を切られる今日の状況です。南那珂育英会、日南市育英会の返済は順調なのか。返済困難な人はいないのか。
第３点は、教員免許更新制と臨時教職員の件についてお尋ねします。予備講習の状況と、来年度本格実施に向けての進捗状況はどうなっていますか。また、臨時的任用教職員の市内における採用状況をお知らせください。 第４点は、市行政における法令遵守についてです。土地の未登記とすきむらんどの事案について、起こった背景や原因についてお答えください。 ○中屋敷慶次議長 市長。 ◎堀泰一郎市長 お答えいたします。
教員免許更新制から離れまして、次は、小中一貫教育についてお尋ねいたします。 お隣の北郷町では、保育所、小学校、中学校を一カ所に集めての一貫教育が試行されています。串間市では、教育特区の認定を受けて、小・中・高の連携もしくは一貫教育を目指して教育改革が進められようとしていると聞いています。北郷町は来年からのようですが、串間市は既に進行しているようです。
十六、川 口 敏 治 議員個人質問…………………………………………………………………………………………………………………………… 206 １ 教育行政について (1) 教員免許更新制について。 二〇〇七年六月、教育関連三法案が強行採決され、教員免許法に教員免許更新制が導入された。
次に、教員免許更新制の具体的実施の内容と方法についてでありますが、教員免許更新制は、その時々で、教員として必要な資質、能力が保持できるように、定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的としております。したがって、この制度によりまして教員免許状に10年間の有効期限がつき、対象者は２年間で30時間の更新講習の受講が必要となります。
したがいまして、今回の教員免許更新制の導入というのは、教員が現在の急激な社会の変化に対応して今後も教育のプロとしてあり続けるために、最新の知識や技能を身につけて、児童生徒や保護者、あるいは地域の方々に尊敬と信頼を得るものであるととらえております。大いに期待、そういうふうな教員が育っていくことを期待しているところでございます。
次に、教員免許更新制の導入についてであります。 御承知のとおり、学校教育をめぐる状況は、時代の進展に伴い常に変化しております。教員には、その時々に応じた資質や能力が求められているところであります。
昨年五月に成立した行革推進法には、教員数削減や教員給与削減が盛り込まれ、さらに本年六月に成立した教育改革関連三法では、教員免許更新制の導入や指導力不足教員の認定制度新設などが盛り込まれ、教員、学校を取り巻く環境は一段と厳しいものがあります。
教員免許を十年更新とする教員免許法改正についてですが、主要先進国で、教員免許更新制を導入しているのはアメリカだけです。世界的に傍流の更新制を採用することには、否定的な専門家も多いと言われます。 文部科学省が昨年実施した勤務実態調査では、小中学校教員の勤務日の平均残業時間は約二時間、平均休憩時間は七分から一〇分という調査結果が出ています。
教員免許更新制についてのお尋ねでございます。 教員免許更新制は、免許証を取得しまして、十年ごとに教員免許を更新するとともに、更新の際に三十時間の講習を受講することを義務づけた制度でございます。 教員には、常に研究と修養に努め、専門性の向上を図ることが求められておりまして、各学校におきましても、これまでも各学校内外の研修で教員の資質向上に取り組んでいるところでございます。
に対する所見 ①教員免許更新制導入の背景と所見 ②教育現場に与える影響 ③教育現場の信頼回復に向けた改革 （２）小・中学校教育現場の環境整備 ①小・中学校の空調設備設置の考え方 ②学校内の指定喫煙所設置に対する所見 市長答弁 市民環境部長答弁 教育長答弁 教育部長答弁 松田和己君 再質問
その中で、教員免許更新制の導入が提言されているようでございます。具体的には教員免許証の有効期限を１０年間とし、有効期限内に免許更新講習を受講、修了することで更新されることとしているようです。今後中教審において最終答申のまとめに向けて、さらに論議が深められる予定になっております。